福島第二原子力発電所の廃炉の判断につきましては東京電力が行うものでございますけれども、既に、委員御指摘のとおり、経営トップである東京電力小早川社長の責任において、昨年六月に廃炉の方向性を明確に示されたというように承知してございます。これは逆戻りすることのない大きな方針であると我々受けとめさせていただいているところでございます。
東京電力の受諾拒否により打切りになった集団ＡＤＲ案件につきましては、御指摘ありましたように、三月十九日に世耕大臣から、東京電力小早川社長に対しまして、個別事情に応じて適切に対応する旨を周知するとともに、お申出があった場合には、御事情を丁寧に伺いながら、きめ細かく適切に対応するよう直接指導を行ったところであります。